今回は国の一時支援金についてお知らせさせていただきます。どんな方が対象かといいますと、緊急事態宣言の発令されいた地域となります。中小企業最大60万円、個人事業主最大30万円まで！中小企業や個人事業主方やフリーランスの方なります。
また要件としては、2019年、または2020年の売上を対象に2021年の１月～３月までの各月の売上が50％以上減少している方となります。（青色申告の方は同月が対象月となる）しかし、緊急事態宣言に伴い、不要不急の外出・移動の自粛棟により影響を受け、売上が減少した事業者となっています。手続きは一時支援金ほホームページより仮申請を行い、申請ID番号を受けとります。その後、登録確認機関の事前確認があります。この事前確認とは登録確認に登録されている方に事業をしているか、今後事業をしていくかなど必要な質問項目に回答していく事になります。
対面、テレビ電話などになります。（顧問先の税理士の方がいれば電話のみ）必要な書類は、2019年1月から2021年３月までの売上台帳、本人確認書類、通帳、2019年、2020年の確定申告書第１表の控え、宣誓・同意書などとなります。なぜ、事前確認が必要となったのか言うと、ずばり前回の持続化給付金の不正時給した方が多くいたからです。なのでチェック項目にサラリーマンやアルバイト、学生で給付対象ではないかなども含まれます。この事前確認が無事に終了されると承認番号が発行されて本申請に入力可能となります。
その後不備が無ければ、給付までに2週間か10日程で振込されるながれとなります。他に福岡市、北九州市、福岡県なども同じような一時支援金があります。こちらは2,019年または2020年の売上対象に2021年1月～3月までの売上が30％以上50％未満の方対象となります。支援金額最大10万円です。それぞれの締め切り日が異なります。
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国の一時支援金
一時支援金 (ichijishienkin.go.jp)
福岡県の一時支援金
福岡県中小企業者等一時支援金について – 福岡県庁ホームページ (fukuoka.lg.jp)
福岡市の一時支援金
売上が減少した事業者への支援申請サイト (fukuoka-jigyoushashien.jp)
北九州市の一時支援金
【北九州市中小事業者一時支援金】国・県の協力金等の給付を受けられない事業者の方に支援金を給付します – 北九州市 (kitakyushu.lg.jp)
国の一時支援金締め切り迫る！5月末日！
